いよいよネット選挙解禁。Yahoo! Japan みんなの政治 参議院選挙2013 「相性診断」をさっそく試してみました。

憲法、経済、TPP、原発、税、くらしに関する計11問の質問に、賛成から反対の５件法で回答すると、自分の考えに近い政党と候補者を教えてくれます（教育、福祉に関する設問はありません。争点とはみなされていないのかな）。

各政党、各候補者から得られた回答との一致度を算出し、並び替えているのだと思われますが、計算式は公開されていないようです。

自分の場合、政党は民主、公明、みんなが64%-70%で高位、社民、自民が下位になっているので、ま、これは予想通りの結果（計算が妥当そうな感じ）。

候補者についても同様です。当確と噂の高い丸川氏との一致度が17%というのが、さっそく残念感を盛り上げてくれました(^^;;)。

選挙期間中、相当数の人がこの相性診断をするでしょうから、母集団に対してかなりのバイアスはあるにしろ、きっと面白いデータが収集できるに違いありません。自民と公明という連立が、あくまで数合わせであって、政策の一致度も低ければ、それぞれの政策を支持する有権者も異なるということがおそらく数字で明らかになるでしょうし、もしかしたら、私の結果からも推測されるように、いわゆる無党派層がほんとうは支持したい政策群を打ち出す政党がないこと、逆にいえば、そういう政党をつくるなり、そういう政策群（おそらく一貫した理念にもとづいた）をうちだせば、相当数の支持が得られることも多変量解析すればすぐにわかるはずです。

こういうデータをYahoo! Japanの関係者がどのように扱うのかも興味深いです。各政党に選挙コンサルとして入り込み、データや解析を売ったりもしているのでしょうか。

なお、「ランキング」のページには候補者のパフォーマンスに関する種々の指標が提供されています。「Twitterつぶやかれ数」や「Twitterリツイート数」のように、それだけだと評価しようのない指標もありますが、「国会質問回数」や「議員立法提出数」「質問主意書提出数」など、議員の仕事に直結する指標もあります（現職優位になるからか、国会や委員会への出席/欠席回数などのデータはないですね）。

ネット視聴者からの公開質問に候補者がリアルタイムで答えるようなネット公開討論会とかしないのかな。そういうのを楽しみにしています。

現在では全国十都市のデータについてサイトが立ち上がっている。なんとすべてボランティア有志によるもので、しかも、この取組みに参加したい人が同様のサイトを立ち上げられるようなサポートの仕組みも整っている。

私が学生時代を過ごした千葉市版はこちらから。

以前、霞ヶ関の官僚某氏と話していたときに、やたらと批判されることが多い行政だけども、公務員の志気を高め、人々のためになる仕事をすることを動機づけるためには、税金を使って達成したことをもっと目に見える形でアピールした方がいい。それに対する市民の意見もフィードバックできるようになるともっといい。そのためには、たとえば、自分が収めた税金の使い道がわかるような仕組みと、それを評価できる仕組みをネット上に構築したらいいとアドバイスさせていただきました。

残念ながら、それは実現しませんでしたが、こういう草の根的な形のシステムが生まれてきたことは素晴らしいことだと思います（この仕組みは元々は英国のNPO発信らしいです）。

願わくば、これにのっかる行政がでてきて、税金の使い道をさらに詳細にブレークダウンしてみせて欲しいです。現在は、たとえば「健康・福祉」は「健康」と「福祉」ブレークダウンできますが、そこまで。会計システムとリンクさせ、もっと細かな勘定科目まで見せて欲しいところです。あぁ、あの公園の改修に自分の支払った税金のうちXX円が使われたのなら納得とか、道路の掘り起こしにXX円も使われてるじゃん（怒）とか。

それに、各項目について、Facebookの「いいね」ボタン的なものを用意して、納得がいく使い道と、納得がいかない使い道を、市民が「投票」できるようになれば、行政の行動に市民の要望や満足度を反映した随伴性が設定できます。

Facebookと同じで否定的な投票ではなく、肯定的な投票のみ受け付けることで、行政の行動の中の望ましい行動を増やすことに専念する（そうすれば自動的に望ましくない行動は減る）という発想です。

ぜひ、どこかで。

　ほんの十年くらい前までは、日本は物価がとても高い国だった。特に住まい。食品も高かった。外国からの客人は苦労していたし、外国に旅行すると、いろいろなものが安くて驚いたものだ。

　あの頃、みんな「もっと物価が安くなるように」と願っていた。

　「デフレはいい」と挙手した人たちは、「物価が安くなってよかった」と言っているのだと思う。

　物価の水準の国際比較というのはけっこう難しいらしい。為替水準の適正さは、たとえばマクドナルドのビックマックなど、複数の国で販売される同じ商品の値段を使って判断するという。たとえば、米国との比較では、ビックマックだと1ドル=85.79円、iPodナノ（16GB）だと93.85円、スタバのトールラテだと148円となる（日経プラスワン, 2010/10/16, p.2）。こうしたデータを見る限り、日本の物価水準は現状でも必ずしも低くはないということになると思う。

　松本大氏の懸念は、むしろ、物価の限りない低下傾向が弁別刺激もしくは確立操作として働き、消費の先延ばしが生じてしまっている可能性、そしてこれが“デフレスパイラル”を生みだしているという現状であろう。

　つまり、物価の絶対的な水準（物価が低くなったこと）と、底が見えない減少傾向（物価がずっと低くなっていく傾向）は区別すべきであるということだ。

　「物価水準が先進他国に比べて同じくらいになって欲しい人？」と言われて手を上げる人も、「このまま物価がさらに低下して給与も下がり、結局は欲しいものが妥当な価格で買えなくなってもいい人？」と問われれば手を上げないのではないだろうか？

　そして、消費行動を引き出して、“デフレスパイラル”から脱却するためには、物価は下げ止まったという弁別刺激を明確に提示する必要がある。あるいは、モノやサービスによっては物価が上昇するかもしれないという刺激が提示されれば、確立操作として、価格が上がる前に購入しようという動機づけとして機能するはず。だから、日銀がインフレターゲットを設定することにはそういう意味はある。

　ただし、インフレターゲットを設定しても実際に価格が上昇しなければ、インフレターゲットそのものの刺激性制御が失われる。おそらく日銀はそこを懸念しているのだろう。そしてその懸念も行動分析学からすればもっともな話だ。

　では、どうすればよいのか。

　自分は個人的には小さな政府指向だが、今の日本には増税もやむをえないと思う。無駄な支出を削るのはもちろん前提条件で、まだまだ足りないと思うけど、わが国の莫大な借金を考えると、緊縮財政だけでは不十分であることこともまた明らかだ。しかし、いきなり消費税を上げたら、購買行動が弱化されるわけで、消費が“冷え込む”のも間違いない。だから、消費税の増税は漸次的に段階的に行う。たとえば、15年かけて年1%ずつとか。こうすれば、税込みの商品価格は固定されるか、あるいは徐々に上がっていく。実質、インフレターゲットをコントロールでき、価格が上がらないうちにものを買う行動の確立操作になって、強化随伴性も設定できる。

　というわけで、消費税の漸次的増税によるインフレターゲットのコントロールを提案します。

　オバマ大統領の一般教書演説（The State of Union 2011）を読んで考えされられたのがこのフレーズ。

　中間選挙で大敗した民主党だが、それを「国民は共和党への政権交代を望んでいる」とではなく、「国民は党利党略を超えて国家の難題に協力して取り組むことを望んでいる」とタクトしているわけだ。

　単なるリップサービスではなく、政策面でも共和党の主張する高所得者への減税政策を延長するなど、言行一致の政策修正がされている。どちらとも取れる“解釈”のタクトはそれと主題的に一致する行動を後付けしていくことで、客観的な“事実”のタクトとなっていくのだろうか。

　米国大統領の一般教書演説では、議員一同が野次などは飛ばさずに礼を正して拝聴するし、演説後にはほぼ全員が起立して拍手する。単なる伝統儀礼、メディア向けの演出なのかもしれないが、日本の国会の所信表明演説とはずいぶん様子が異なる。

　日本では管総理の所信表明演説後、与党各党からお決まりのような批判が表明され、「倒閣」宣言までも飛び出している。

　おいおい、国会議員の仕事は「倒閣」じゃないよ。そんなことに税金払ってないよと声を大にして言いたいし、こういう政治家の人たちを見ていると、なんて性能が低いんだろうと怒りと悲しみの感情がわき上がる。引退後、解説者で張り切っている杉山愛ちゃんに言わせればもっと“クオリティ”の高いラリーをみたいですね、って感じである。

　とはいえ、そんな政治家の人たちの能力を責めてばかりいても仕方がない。個人攻撃の罠ならぬ、政治家攻撃の罠に陥ってはいけない。

　おそらく、米国議会が大統領の一般教書演説を礼をもって聞くことや、任期中に「倒閣」などと叫ばないのは、そういう行動を強化する随伴性がないからである。米国の議会には不信任決議がないし、大統領にも解散権がない。歴代大統領の中で任期中に辞任したのは、ウォーターゲート事件のニクソンだけ。しかも、中間選挙で与党が勝ったとしても、その後、官邸にことごとく反対し、政治を混乱・中断させようものなら、大統領選挙のときに不利になる。だから、野党にとっても、与党と協力し、妥協しながらも法案を成立させていく行動が強化されるのである。

　一方、日本の議会制度には内閣の不信任案もあれば、衆参のねじれによって、関連法案まで含めると予算案も通らず、それでもそうした行動（倒閣のために国会の議事を停滞させる行動）には弱化の随伴性がない。むしろ、マスコミはその方が記事になるし、読者も読みたがるから、強化の随伴性まである。恐ろしいことに、この随伴性は与党内にまで働くから、テレビ中継される民主党の党大会でまで、執行部を批判することだけが目的の発言行動が自発されている。

　詳しい分析は政治学者さんたちに任せるとして、要するに、国会議員としての本職（国をよくするための法案作成と成立）を強化する随伴性よりも、それ以外の行動を強化する随伴性の方が強いシステムなのであり、そこを変えない限り、ずっと“クオリティ”の低いラリーが続くに違いない。そのうち優秀な「若手」やカリスマリーダーが生まれて問題が解決するだろうというのは根拠のない神話みたいなものだから信じない方がいいですよ。

　議会のシステムをどのように変えればもっと生産的な国会運営ができるのかを、誰かしっかり考えて実現してください。そんな党や候補が現われれば投票します。

　なお、これは私見ですが、最も簡単に思える解決策は、政党助成金を法案成立件数によって出来高払いするペイ・フォー・パフォーマンスの随伴性を導入し、and/or 予算が期限までに通らなかったら、全政党から政党助成金を半額没収するというペナルティの随伴性を導入できればかなり変わるのではないかと思います。

　以上、提案でした。

プリウス、インサイトのハイブリットカーに続き、三菱からi-MiEV（アイ・ミーブ）、ダイハツからプラグインステラが発売された。デリカワゴン、パジェロミニ、エアトレックと乗り継いできた三菱ファンとしては、アイ・ミーブを弾みにして得意の四駆・SUVをすべて電気自動車化し、最終的には電気自動車版パジェロでパリダカにカムバックして欲しいところ。

実はもう10年近く前に電気自動車がデビューしていたことを覚えている人は少ないだろう。自分もこのドキュメンタリー映画を観るまで忘れてた（観たら、あ、そういえばと思い出しました）。しかもトヨタやホンダだけではなく、アメリカが国をあげて再建しようとしているGMからも発売されていたのだ。

一度は発売され、実用化されていた電気自動車がどうして普及しなかったのか、また普及しなかったどころか購入済みの電気自動車がすべて回収され、廃棄されたり、ユーザーの目や手の届かないところに隠されたのか、まさに“誰が電気自動車を殺したのか？”が、淡々と事実関係を明らかにすることで語られていく。

それは、電気自動車が普及すると、その他の、もっと利益率の高い車で商売ができなくなる自動車会社から議員のロビー活動だったり、議員としては政治献金を受けている支援者からのプレッシャーだったり、電気自動車の相対的な優位性を低めるための石油業界による原油価格のコントロールだったりする。

電気自動車にまつわる人、企業、組織、政府の行動や活動の（メタ）随伴性という視点から観ると、とても面白いと思います。

お勧めです。

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日本経済新聞（2007/10/30）に掲載されていた図。横軸が人口密度（対数表示）、縦軸が住民一人当りの行政コスト。

「集まって暮らせば行政コスト割安に」というタイトルにあるように、記事では人口密度の高い地域の行政コストが低いことが指摘されている。

でも、よ〜くこの図をみてみると、同じような人口密度でも、しかも人口密度が大都市のように高くなくとも、行政コストに20-40%の開きがある地域があることがわかる。

都市部に人口を集中させて行政コストを下げる方法は時間もかかるし、QOLも低下しかねない。

でも、赤い楕円で囲んだ地域が青い楕円で囲んだ地域の方法を参考に効率良く仕事を進めれば、歳費を抑えることは可能で、しかも全国規模で考えるとそうしたマネジメントへのリターンにはかなりの額が見込めることがわかる。

行動工学を提唱した故ギルバート先生は、著書 Human Competence の中で、パフォーマンスマネジメントの対象とすべき指標をみつける方法として PIP（Potential for Improving Performance）の計算を推奨している。式は簡単で、模範となるパフォーマンスの値を平均的なパフォーマンスの値で割って比率を求める。パフォーマンスマネジメントを適用する範囲を乗算すれば、全体でどのくらいの改善が見込めるかも見積もれる。

要するに改善の余地が大きく、かつ、全体的なインパクトが大きいところに優先的に介入すべきという考え方だ。

赤い楕円の地域の行政の人たちは、ぜひ青い楕円の地域の方法を学んで、取り入れてみて欲しいです。行動分析学の用語で言うと「系統的再現」ってやつです。

追記：この記事は、千代田区の議員が行政視察で沖縄に行ってゴルフやってたという失態をスクープした報道番組を見た後に書きました。あぁいうど〜しょもない輩に代わって、しっかり仕事をしてくれる人に投票宣言。

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何度か転職してますので、念のため、年金記録を確認。

ネットでも照会できるということなので、社会保険庁のHPで情報検索。

わかりにくいですけど、トップページ右側の「年金加入記録照会」から3行つながったところをクリックします。

次のページも、さらにわかりにくいので要注意。悪いインストラクションの見本みたいなもんで、ひどいです。

とりあえず新規登録はここ。

ネットで登録すると数週間で、IDとパスワードが郵送されてきます。せっかくネットなんだから、しかもどうせ照会しかできないんだから、自動的にIDとパスワードをメールへ認証付きで送ってもよさそうなもんだけど、人手とコストをかけてますなぁ。

混雑しているせいか（ホントかな？）、自分の場合、返送されてくるまでに一ヶ月くらい要しました。

ようやく確認。記録漏れはありませんでした。　（よかった、よかった。）

でも、信頼できないので照会ページを印刷して、保存しておくことにしました。

で、疑問。

社会保険事務所に問い合わせが殺到して、急きょアルバイトで雇われた人たちが対応できなくて困っているというニュースが流れてましたが、少なくともネットがつながる環境さえあれば、照会だけならすぐできるわけで。IDとパスワードの発行さえもっと迅速化すれば、そんなにたいへんなことにはならないのではないのでしょうか？

謎です。

マイクロフィルム化されている年金情報をすべて電子化して既存のデータベースとつきあわせるそうな。

これまでは手入力していて、氏名の読みがわからないときには担当者が勝手に決めちゃうとか（フリガナの欄がなかったってことなの?）、単純な入力ミスとか、おそらくは入力後にダブルチェックしていないとか....　とにかく社会保険庁というところは、ものすごいところですね。

んでもってOCR。十年以上かかると予想していた作業が1年で終わる可能性があるという。

でも、そもそもOCRって活字を読んでも認識率98%くらいが関の山じゃなかったっけ？　年金情報ってもしかして手書きじゃないの？　たとえ99%まで性能を上げられたとしたって、何十万件もあるわけだからその1%ってかなりの数になって、それは結局人力で見比べるわけでしょう？

年金手帳のICカード化の提案だって、けっこう笑える。住基カードの導入だって進んでないのに（というか、住基カードって、あれだけ騒いで大金はたいて導入したのに、今はどうなってるんだろね？　身の回りでICカード取得しているの俺だけだぞ）。

「コンピュータのシステム開発するから大丈夫です」と単純に説明する政治家をみるたびに、いいかげんな奴らだなぁとつくづく思う今日この頃でした。

政府や行政機関が政策の目標を数値化することが多くなった。反対の声が大きい障害者自立支援法だが、厚生労働省は2011年度末までに、

(1) 福祉施設から民間企業への就職率を現在の1%から4%へ
(2) 施設入所者を15万人から14万人へ
(3) 社会的入院（精神科病院に入院している人のうち社会の受け入れ環境が整えば退院できる人）を7万人から2万人へ
(4) 民間企業への就職者を2千人から8千人へ

という数値目標を立ている（NIKKEI NET）。

「1.25ショック」--しばらく前にメディアを騒がした2005年の出生率である。

でも、そのとき、急速に進む少子化よりもっとショックだったのが各種の統計データと政府によるその取り扱いだった。

・人口を維持するには出生率が2.07以上でなければならないそうだが、日本ではすでに1975年に2.0を下回っていた。

・1992年の国民生活白書では当時1.5台だった出生率にすでに警鐘がならされていた。

約15年、30年前から少子化を示すデータはあったのだ。しかもそのデータが意味することもわかっていた（何しろ、日本という国は世界になだかる統計国家である。毎年莫大な税金をつぎこんでさまざまなデータが収集されているのだから）。

ところがせっかくのデータも、それを元に行動を起こさなければ何の意味もない。

少子化に関しては政府が何をしてもあまり効果がないだろうという話もあるが、むしろ注意すべきことは、他にもこのように放置されている重要なデータがありはしないか？ということだ。

データをとることと、データを元に行動することはまったく別のことである。役立てて行動しないなら、データ収集だけのために莫大な税金を投入しないで欲しい。投入するなら、しっかり活かしてタイムリーな介入を実施して欲しい。

そのための一つの方策：

HPを一つ用意する。現在、いろいろな統計は各省庁のHPのしかもどこかわからないところに散在してしまっている。国の健全度や幸福度などを示す指標をたとえば100選ぶ（GDPのような経済指標から、出生率、食料自給率、自殺率など）。そしてこれら各指標の経年変化をグラフで示す。検索され、参照された順にランキングをつけ、上位10が常にトップページに表示されるようにする。そういう意味では100にこだわらず1000でも2000でもいい。でも、参照数が下位にくる統計は、果たして税金を投入して計測する必要があるかどうか再検討されるべきだろう（するなとは言わない。再検討する）。

各統計にコメントやトラックバックできるようにすれば国民の声も反映されるだろう。政党や各種団体は、それに混じって、自分たちが世間に注目して欲しいデータが検索されるように、たとえば自らのHPから誘導すればいい。

政治家や官僚がデータを元に行動することを支援するシステム--誰かつくりませんか？

愛媛県議・篠原実氏のPCがウィルスに感染し、有権者名簿や“口利き”とも思われる文書が流出したらしい（日経新聞, 2006.1.26）。

教員採用試験の“口利き”については、昔はかなりあったらしいという噂をよく聞く。

昨年、内閣府が行なったアンケートでは、「教員の新規採用について、候補者の身内に教育委員会関係者、学校関係者などがいる場合、採用時点で有利に働いていると思うか？」という問いに対して、

・都道府県教育委員会は0%（まったく有利に働いてないという回答）。
・市区教育委員会では5.9%が有利に働く。
・教員では58.9%が有利に働く。

という回答が得られていて、食い違いが指摘されていた。

もちろん、口利きで採用になるとは限らないとはいえ、採用試験の試験結果や採点方法を公開している自治体はなく、今後、見直しが求められていくことだろう。

それにしても、この56歳の県議さん、自宅と事務所でこのPCを使っていて、感染源は「ウィニー」らしい。いったい何に使ってたんだか。

アメリカではブッシュ大統領が再選をはたした。
嘆き悲しんでいる友人も多く、日本でも報道されているように、東海岸と西海岸の州をカナダと合併し United States of Canada を建国したいなんてバカげた話まででている（カナダ人にとっては迷惑な話だ）。

日本のニュースで一番気になったのが、州別の知能指数ランキングと勝敗の結果。IQが高い順に州を並べ、ケリー候補が勝った州を青、ブッシュ候補が勝った州を赤に塗ったこの表は衝撃的だった。それでネット検索したら情報源のサイトがみつかった（IQ and Politics）

IQの取り扱い、そしてこの手の相関関係の分析は意外にややこしく、この分析が妥当なものであるとも言えない（現に、ネットでは他のデータや分析をだす人もあらわれている）。

自分にとって興味深かったのは、教育に関するこのような地域格差のデータが公のものとして入手可能なことである。

おりしも我が国では「三位一体改革」の名の元、義務教育費の国庫負担を減らし、地方への税源移譲をする案が、喧々諤々進められている（停滞しているみたいだけど）。

税源移譲することで地方での教育格差がでるからというのが反対派の主な理由だが、「地方格差」に関する何らかのデータはあるのだろうか？

文部科学省のHPを始め、ネット検索を続けているが、県別IQランキングのようなデータは見つからない。文科省はかつて全国学力テストを実施していたはずだし（またやるらしい）。センター試験などの得点も県別で分析できるはず。

ところが見つからない。

元メディア教育開発センター長の坂元昂氏は「Ｅスクエア・プロジェクト総括評価報告書」の中でこう述べている。

同感である。

官僚の皆さん、議員の皆さんには、ぜひデータを元にした議論を進めていただきたいと思う。

大阪府の教育委員会は2006年度から勤務評価を給与に反映させる方針を固めたそうだ（日経新聞）。

すでに東京都・香川県で導入されている勤務評定制度。導入時には教職員組合などから強い反対があったと思うのだが、その後はどうなっているんだろう。

学校や教育を改善すること、さまざまな問題を解決していることに反対の人は少ないだろうし、教師を含めて、多くの人が、「何らかの改善策」が必要だとは認識しているはず。

教師の力量の向上や、よりいい仕事がしやすい環境作りに反対する人も少ないだろうし、いい仕事をしている教師がそれなりに報われる評価の仕組みに反対する人も少ないだろう。

こうした行政のやり方に反対する人の多くは、はたして教育という業種で客観的で公正・公平な業績評価ができるのかどうかということと、そうした業績評価によって学校や教育を改善することにつながるのだろうか？　という疑問を投げ掛けているのだろう。

こうした疑問は当然の声で、しっかりした回答が本来はなされるべきだ。東京都や香川県で勤務評定が一斉に導入される前に、どれほどの研究がなされたのかわからないが、少なくとも、導入後の成果について公開していただきたいものである。全国の学校にとってとても参考になると思うから。

ちなみに、うちの大学でも、「業績主義的給与体系の導入」などについて調査が行われ、昨日、その結果が配付された。結果は以下のとおり（教員のみ。回収率45%）。

中には恥ずかしくなるような選択肢もあるし（(2)）、選択肢の作成方法も適切ではないようにも思える（たとえば(3)は導入には原則賛成だが具体策で反対とも読める）。それに、本来なら最もありそうな選択肢がない（たとえば、「(6)給与に変動（低下）が生じるリスクがある労働環境は好まない」など）。

いずれにしてもここから明らかなのは、大学の教員も学校の教員と同様に勤務評定を嫌う傾向にあること。また、これはわかっていたことだけど、自分はやはりマイノリティであるということだ。

誰が勝ったのかはっきりしなかったけど、負け組は明らか

誰が勝ったのかはっきりしなかったけど、負け組は明らか