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学校経営の実情と教育再生懇談会

鳴り物入りで始って、迷走し、安倍内閣の崩壊と共に消えてしまった感のある「教育再生会議」の後継組織ができたそうな。

その名も「教育再生懇談会」。仮称らしいけど、懇談会だって。皆で仲良く会食でもするんだろか。

旧教育再生会議は中教審や文科省との意見が対立したりして実行力もなかったせいか、今度は半数近くのメンバーを中教審とだぶらせるらしい。でも、それならこの会議の独自性は薄れるわなぁ。あ、だから「懇談会」なのか。

このニュースを報道番組か何かで知った翌日の日経新聞に、東京都教育委員会から降格処分を受けていた養護学校の元校長先生が処分取消しを求めた裁判で、東京地裁が取消しを命じた判決が、とても小さく報じられていた。

どうやら情緒障害学級を新設するとして教員を増員したけど、実際は学級数を増やさなかったことがとがめられたらしい。

こういう話はわりとよく聞く話だ。特別支援教育に理解があり、一人ひとりの子どもの教育に熱心な校長なら、とにかくなんとしてでも教員数を確保、増員したいと、あの手この手を尽くしている。

判決では「情緒障害児に対しては個別指導したり、普通学級と合同学習したり、柔軟な学級運営が許される」としており、こうしたあの手この手の一つが校長の裁量権の一つとして認められたという意味で嬉しい判決だ。

それにしても本来なら、あの手この手を尽くさなくても、子どもの教育ニーズに見合った人員確保がなされるべき。現場は人手不足であることは間違いがないのだ。それを無視して、こういう処分を下す教育委員会の人たちは、いったい何を見ているんだろう?と、ほんとに疑問に思う。

先日、共同研究をしている中学校の校長先生が、教員の増員に関して東京では、区でできることは少なくて、都が動かないとまず無理とおっしゃってた。教員一人雇うのに年に1千万かかると。都内の学校数を考えると、そんな余裕はまったくないと。

でも、新銀行東京には400億円の追加出資。400人の教員を10年間雇える金額ですね。

教育再生懇談会の人たちには、ぜひとも学校現場の実情を知ってから“懇談”して欲しいところだ。

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小中一貫校の特別支援学級に在籍していますが、現在は特別支援教室で学習をしている8年生の男子の母です。大学の特別講義に、息子(小児期崩壊性障害)と一緒に出席したことがあります。学校で普通教育の教科の先生が特別支援学級の生徒に単元を教えてくれる〜すばらしい指導について=都は「時間・指導をしたと認めない」。また、小学校の生徒を中学校の先生が指導することについて「中学の先生が小学生を指導することを認めない。時間・指導をしたと認めない」という都の見解があったとか・・都教育委員会で視察に来た方が「研究期間なら研究の中のこととしてだが、実際に指導する場としては認められない。」と、『ジャッジ』して「新しい教育をいかにつぶすか」という点に重きを置いて「裁量を認めない」というやり方はいかがなものか?と感じました。
数年前には、埼玉県志木市を視察に来た文部科学省の方が 普通学級の鞄を置く棚に特殊学級の生徒の名前があるとして「これは認められない。学籍がどこにあるのかわからなくなる」=「予算の所在」のこととか 現場いじめのようなことをしたと聞いたことがあります。
校長先生達は 子どもたちのために一番良い教育をと・・・学習指導要領の中でどれだけのことが可能になるだろうか? 制度の解釈でどこまで広げられるか?と 必死に考えてくださいます。
「人を権力で縛る教育」から「人の未来のために開拓できる教育」をめざしてほしいと感じています。

特別支援教育がスタートして「応用行動分析」の必要性をひしひしと感じ、先生の必修にしていただきたいと感じているこの頃です。

> 「人を権力で縛る教育」から「人の未来のために開拓できる教育」をめざしてほしいと感じています。

まったく同感です。

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